はじめに
みなさん、最近選挙に行きましたか？
2025年夏、私たちの未来を左右する参議院選挙が実施されます。
今回の選挙では、“お金”や“社会保障”といった、私たちの暮らしに直結するテーマが重要な争点になっています。
たとえば、すでに年金制度改正法案が可決され、今後は老後資金だけでなく、遺族年金制度にも大きな変更が加わる見通しです。
また、「独身税」とも言われる扶養控除の見直しが進んでおり、2026年4月から独身者の税負担が増える可能性も報じられています。
一方で、政府は全国民を対象にした2万円の給付金や、非課税世帯への追加4万円支給といった家計支援策も次々と打ち出しています。
このように、政治の動きは決して他人事ではなく、私たちの日々の生活に直結しています。
だからこそ、どの政党がどんな未来を目指しているのかを見極めることが大切です。
そして、私たち自身が「より良い社会」を選ぶための一票を投じましょう。
それでは次の章から、各政党の政策比較に進んでいきます。
各政党における公約・政策の比較
公式HPが非常にわかりづらいので、各政党における公約・政策をマトリクスにまとめてみました。
なお、下記に凡例は示していますが、記号の意味付けとしては現役の労働世代にとってプラスに働く場合は◎、マイナスに働く場合は×にしています。※2025/6/15時点での内容ですので、下記内容に変更が生じる場合があります。
【凡例】
◎：現役世代に明確に有利な内容（例：エネルギー安定、国防強化による安心、将来世代の投資）
○：おおむね好意的。現役世代にもプラスだが、他世代とバランスした形
△：現役世代への影響が薄い・恩恵が限定的。方針が曖昧または慎重
×：現役世代にとって不利または明確なコスト増リスクがあるもの
| 政党/政策 | 減税姿勢 | 社会保障 | 教育・子育て支援 | 原発・エネルギー | 安全保障 | 憲法改正 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民党 | ×増税 | △高齢者負担見直し：慎重 | ○子育て負担軽減（現役世代支援） | ○ 再稼働前向き：現役の産業安定支援 | ◎ 同盟強化・抑止力強化 | ○ 緊急事態条項に前向き |
| 公明党 | ×増税 | △拡充だが主に高齢者向け | ◎こども医療・保育支援 | ○ 再エネ重視：産業には課題あり | ○ 抑止と対話両立志向 | △ 慎重な姿勢 |
| 立憲民主党 | ×やや増税 | ○窓口負担上限・保険料見直し（現役軽減 | ◎教育無償で現役負担軽減 | △ 脱原発：現役層にコスト懸念 | ○ 同盟維持・専守防衛重視 | △ 慎重姿勢 |
| 共産党 | ◎減税 | △高齢者重視優先なので評価控えめ | ◎完全無償化（現役世代支援） | ✕ 即時廃炉：コスト増大懸念 | ◎ 完全非武装・外交重視 | ✕ 反対姿勢 |
| 維新の会 | △選択的減税 | ◎高齢者負担見直しで現役軽減 | ◎教育無償化で現役支援 | ○ 再稼働推進：コスト抑制狙い | ○ 自立型抑止力強化 | ◎ 積極改憲（統治機能強化） |
| 国民民主党 | ◎控除・国債で現役負担軽減 | ◎能力・所得に応じた負担で現役軽減 | ◎教育国債＋控除で現役支援 | ○ 現実的推進＋再エネ | ○ 同盟強化と現実的抑止 | ○ 改憲論議に前向き |
| 社民党 | ◎消費税廃止 | △高齢者重点なので現役視点では控え | ◎支援重視だが高齢者優先色あり | ✕ 廃止主張：エネルギー不安あり | ◎ 非武装中立志向 | ✕ 反対姿勢 |
| れいわ新選組 | ◎即時廃止 | ◎現役負担大幅軽減（国庫負担） | ◎大幅支援・奨学金チャラで現役救済 | ✕ 廃止主張：短期的課題多い | ◎ 非武装中立・外交重視 | ✕ 反対姿勢 |
| 日本保守党 | ◎恒久ゼロ減税 | △見直し検討だが現役直接恩恵は限定的 | △伝統教育中心、現役支援は限定 | ◎ 原発・火力重視：電力安定重視 | ◎ 強硬防衛・自主路線 | ○ 改憲推進姿勢明確 |
今回の参院選の注目ポイントはここ！💡
- 投票日：2025年7月20日（仮）
- 改選数：参議院は任期6年で、3年ごとに半数（約124議席）が改選されます。今回はその半数が対象になります。
- 主な争点：
- 年金・医療・介護などの社会保障制度改革
- 扶養控除や消費税などの税制見直し
- 教育費の負担軽減や子育て支援策の拡充
- 地方創生・人口減少対策
- 外交・防衛政策の見直し（地政学リスクへの対応）
個人的に注目しているポイント✅
個人的に特に注目しているのは、中長期的に日本経済を立て直す政策がどれくらい盛り込まれているかです。具体的には社会保障や税制改革、教育に関して現役世代を支えるための政策がどれくらい含まれているかが、投票先を決める上で重要な判断材料になると考えています。
まとめ
どこの政党が良いか悪いかは考え方によって変わるため一概には断言はできませんが、少なくとも今の日本経済・社会に満足している人はほとんどいないと思います。
「30年の経済停滞」と言われる日本では、物価上昇・賃金の伸び悩み・税金負担の増加など、多くの人が暮らしの厳しさを実感しています。
政治は一見、自分の生活とは関係なさそうに見えるかもしれませんが、実際には税金、年金、子育て支援、教育費、雇用制度など生活のあらゆる面に影響しています。
だからこそ、「よくわからないから投票しない」ではなく、自分や家族の立場に立って、どの政党がどんな社会を目指しているのかを見比べてどこが自分や家族に対して一番メリットがあるかを考えてみましょう。
選挙は「誰かのため」ではなく、「自分の未来のため」に参加するもの。
ぜひ今回の選挙では、より暮らしやすい社会をつくっていくため、私たちの1票を「意思ある選択」として投じましょう。
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