【完全解説】2026年税制改正で会社員の資産形成はどう変わる？NISA・暗号資産・損益通算を分かりやすく解説

はじめに

2025年8月、金融庁が「令和8年度（2026年度）の税制改正要望」を公表しました。

一見むずかしそうで読む気にならないので、NISA・暗号資産・生命保険控除など、一般の会社員が行う資産形成に直結するものを中心にポイントをシェアしたいと思います。

この記事では、資産形成をしている会社員に特に関係がある4つの改正ポイントを分かりやすく整理し、「もし実現したらどう変わるのか」を解説します。

出典：令和８（2026）年度　税制改正要望について 2025年金融庁（01.pdf）　※一部抜粋

確定ではないけど、2026年の4月から早速改正させるかも…！？

近年、つみたてNISAを始めている人はかなり多くなってきたと思いますが、さらに対象が広がりそうです。

金融庁からの要望内容としては、「対象商品の拡大、住所確認（10年後・5年後」の簡素化」というものです。

これにより、投資できる対象商品が拡大され、今までよりも低リスクな商品などに投資可能になりそうです。

出典：令和８（2026）年度　税制改正要望について 2025年金融庁（01.pdf）　※一部抜粋

つまり、非課税枠を使いながら今までよりもさらに分散投資ができる可能性があがるかもしれないということだね！

日本国内でビットコインをはじめとする暗号資産の短期トレードをする人はあまりいないと思います。

それは売却してもかなりの額税金でもっていかれるからなんですね。。。

※現状（2025/10現在）は給与と合算され、総合課税（最大55%）

これを変えようとする改善案が記載されており、なんと20%程度の分離課税になるかもしれないのです。

例えば、年収600万円の会社員が100万円の仮想通貨利益を得た場合、現在は高税率になるが、分離課税なら20万円程度の納税で済むようになるということです！

これであれば、副収入として暗号資産を売却することも視野にいれて資産形成できそうですね。

出典：令和８（2026）年度　税制改正要望について 2025年金融庁（01.pdf）　※一部抜粋

分離課税を説明すると、投資信託・株式などの譲渡益・配当益等に適用される「分離課税／申告分離課税」は、給与所得などと合算せず、別枠で一定の税率をかける制度です。NISA以外だと株の売却益に対して約20%かかるので、それに近づく形になりそうだね！

現在は、株式と債券は損益通算できるのですが、実はFX・先物・預金などは対象外です。

この通算範囲を広げ、投資全体で損益を調整できるようになるかもしれないのです。

複数の金融商品を利用している会社員は「利益が出た商品と損失が出た商品を相殺」できるようになり、余計な税負担を減らせるようになるかもしれませんね！

出典：令和８（2026）年度　税制改正要望について 2025年金融庁（01.pdf）　※一部抜粋

個人的にはFXはおすすめしないし、余剰資金で現物取引だけにとどめておくほうが良いと思うな！

毎年の年末調整で生命保険料控除申請をされている子育て世帯の方は多いかなと思いますが、朗報です！

23歳未満の子供を扶養している場合、生命保険料控除枠が拡大する特例があるのですが、現在の制度では、時限的な措置でした。

この措置が恒久化されるかもということなんです。

教育費がかかる世帯にとって、毎年基本的には年末調整を行えば、安定的に節税効果を実感できるので実現してほしいですね。

出典：令和８（2026）年度　税制改正要望について 2025年金融庁（01.pdf）　※一部抜粋

控除額が増えるのはかなり嬉しい！！年末調整や確定申告で還付金があると、思わぬ収入で嬉しいですよね！

2026年税制改正で会社員の資産形成がスピードアップするかもしれません。

NISAはより投資しやすく、暗号資産は税率が下がり副収入として見込め、もし一時的に損切りすることになっても損益通算の幅が広がることで節税効果が増し、保険料控除により年末調整や確定申告の還付金が増えるようになるかもしれませんね！

ただし、これはまだ「要望」段階で、年末の与党税制改正大綱で方向性が決められ、実際の施行は2026/4以降になるので、間違えないように！

最近の物価高や給料が上がらない状況でも、利用できるものを使えば少しでも手取りや資産を増やすことはできます。

ブログやネットで情報を得ることは簡単にできますので、引き続きこのブログもチェックしてみてくださいね～

それではまた別の記事でお会いしましょう！