はじめに
長らく据え置きにされていた「金利」について、日本銀行が2024〜25年にかけてゼロ金利政策を終え、政策金利を段階的に引き上げています（現在0.5％）
今回は、これが家計にとってどんな影響があるのか、わかりやすく解説していきます。
金利が上がると何が変わるの？
私たちに最も影響の大きいのは、借り入れコストが上がることです。
つまり、「住宅ローン・自動車ローンなどの利息負担が増える」ということです。
ただでさえ社会保障・税金で苦しいのにまた家計が苦しくなるのか、、と思っちゃいますね。
一方で、良い点としては「預金の利息が増える」ことです。
特に現預金が多い方や資産保有が多い高齢世帯にとってはプラスとなるでしょう。
長期的な変化で言うと、金利高により、借入抑制→需要減→価格抑制といった、インフレ抑制の効果も考えられます。
金利が上がることによる家計への影響（モデルケース試算）
では、利上げにより実際どれくらい家計に影響があるのかモデルケースを使って見てみましょう。
なお、政策金利が0.25％引き上げられた場合、住宅ローン（変動金利）や預金に与える影響をモデルケースでシミュレーションします。※現状の政策金利は0.50％。今後0.75％まで上昇すると仮定。
モデル①：20代1人暮らし、住宅ローンあり
20代でワンルームマンションを買ったケースを考えてみましょう。
・住宅ローン残高：3,000万円
・預金：50万円
・金利上昇幅：＋0.25％（0.50％ → 0.75％になったと仮定）
⇒利息支払いは、毎月6,250円の増加（年間75,000円の増加）になってしまいます。
⇒預金も50万円程度であれば、金利のメリットはほぼ受けないため、家計が圧迫されてしまいます。
モデル②：共働き夫婦＋幼児（3人世帯）、住宅ローンあり
子どもが生まれたタイミング家を買った夫婦のケースを考えてみましょう。
・住宅ローン残高：4,500万円
・預金：100万円
・金利上昇幅：＋0.25％（0.50％ → 0.75％になったと仮定）
⇒利息支払いは、毎月9,375円の増加（年間112,500円の増加）になってしまいます。
⇒預金は、100万円 × 0.25% ＝ 2,500円／年増える想定ですがほとんど恩恵を受けられなそうです。
モデル③：高齢の退職世帯、住宅ローンなし・預金多め
すでに定年退職し、年金で暮らしている恒例の夫婦世帯を見てみましょう。
・住宅ローン：なし
・預金：5,000万円
・金利上昇幅：＋0.25％（0.50％ → 0.75％になったと仮定）
⇒住宅ローンはないので、金利上昇の負担は0です
⇒預金による年間利息の増加は 5,000万円 × 0.25％ ＝ 125,000円／年（月換算：125,000 ÷ 12 ＝ 約10,417円／月）となり、かなり影響が大きいですね。
※個人的には5,000万円預けていても、月に1万円しか増えないのかと残念な気持ちになりますが。。。
まとめ
上記以外にも自動車ローンにも影響があり、より支払いの負担は増えていくことになります。
この状況に対して、変動金利の見直し、固定金利への乗り換えや、月々の支出の見直し、また、投資による貯蓄なども検討し、対策していく必要がありそうですね。
対応策については別の記事で記載しようと思いますので、よろしければ覗きに来てください。
それでは、また次回の記事で！
