少し前に国民民主党の玉木氏と石破首相の討論の中で、給付金を出す・出さないという議論が話題になっていましたね。
7月の参院選に向けてそれぞれの政党が公約を公表しているところですが、給付金についてはかなり意見が割れているようです。今回は「現金給付vs減税」というテーマで、どちらのほうが、誰にとって、どれくらい、どんなメリットがあるのかを整理してみました。
はじめに：「給付金」と「減税」、あなたの生活に合うのは？
物価高や生活コスト増が続く中、2025年夏の参院選では「現金給付」VS「減税」政策が注目されています。
自民党は国民1人あたり2万円給付＋非課税世帯や子どもには＋2万円の一時支援を掲げ、他党は消費税減税や軽減率拡大で家計を長期的にケアする方針です。
この記事では、両者のメリット・デメリットを比較し、「自分ならどちらを選ぶべきか」を分かりやすく整理し、夏の選挙に向けて参考にしていただければと思います。
自民党の現金給付案とは？
自民党が夏の参院選に向けて下記のような公約を掲げる方針と報道されています。
・全国民に一律2万円の支給（2025年夏に一括給付予定）
・住民税非課税世帯や18歳以下の子どもにはさらに2万円上乗せ
・財源は2024年度の税収上ブレ分＋赤字国債未使用で約3兆円規模
手元に現金が増えますし、単にもらえるだけなら良いことかなと思うのですが、長い目で見たときにこの政策が私たちへどのような影響を及ぼすのか、メリット・デメリットを改めて整理してみました。
■メリット
- 手続き不要で即時支給
- 高齢者や子育て世帯など、幅広く行き渡る
■デメリット
- 一時金なので恒久的負担軽減にはつながりにくい
- 高所得者にも給付されるため、不公平感が指摘されている
※参照元：unreash.com+11note.com+11smart-moneylife.jp+11 - マイナンバー口座未登録者への給付遅延リスクあり
“ばらまき”批判もありますが、「食費にかかる消費税分を補う」と説明されているようですね。
※参照元：smart-moneylife.jp+1note.com+1
自民党公約の参照元：
・ 住民税非課税世帯や18歳以下の子どもにはさらに2万円上乗せ unreash.com+10asahi.com+10smart-moneylife.jp+10
・財源は2024年度の税収上ブレ分＋赤字国債未使用で約3兆円規模 wpb.shueisha.co.jp+2minor-news.hateblo.jp+2smart-moneylife.jp+2
他党の減税案はどう違う？
一方で野党各党は、食料品の消費税減税や対象拡大を主要政策に掲げています
- 立憲民主党：食料品の税率を1年間0％にする案（約5兆円規模）
- 国民民主・れいわ・共産党など：消費税率そのものの引き下げ（5％台へ）を主張
メリット：
- 継続的に家計負担を軽減できる
- 消費金額が多い世帯ほど恩恵が大きい
- 税制を通じた構造的な支援になる
デメリット：
- 法改正や制度整備が必要で、即効性に欠ける
- 財源確保方法が不透明で、特に赤字国債への依存が懸念される
- 消費行動によって恩恵に差が出る可能性あり
各野党の政党参照元（2025/5/25記事より）：
・wpb.shueisha.co.jp+1go2senkyo.com+1
・asahi.com+12wpb.shueisha.co.jp+12research-online.jp+12
各政党の政策については以下記事でもまとめましたので、チェックしてみてください
比較まとめ：現金給付 vs 減税 どっちがお得なのか？
前章までで述べた内容を以下の表にまとめてみました。
| 比較項目 | 現金給付（自民党） | 減税（野党） |
|---|---|---|
| 実施スピード | 即時〇 | 時間を要する△ |
| 持続効果 | 一時的△ | 長期間◎ |
| 公平性 | 基本的に平等〇 | 基本的に平等〇 |
| 財源の透明性 | 税収プラス分を利用〇 | 財源要検討△ |
| 家計へのインパクト | 一時的にあり〇 | 恒久的にあり◎ |
こうして見てみると、現金給付については過去にも実施されたこともあり実現性は高そうですね。ただし、一時的にしか効果がないことと、財源についても取りすぎた税金を還元するとのことなので、そもそも税金として取らないでほしいという思いもあります。
減税については、施行するまでに様々な検討が必要なことや、基本的には国にとっては恒久的に税収が減ることになるので足りない場合はどうするのかという議論も必要かと思います。※現状、税金が余っているとのことであれば、財源も問題なさそうです。
モデル世帯別では現金給付と減税はどちらがお得？
それぞれメリット・デメリットをまとめたところで、より具体的にどのような世帯がどのくらいメリットがあるのか考えてみましょう。
| モデル世帯 | 現金給付案 | 減税案 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 （20代・会社員） 年収400万円／ 消費月15万円 | 2万円 | 年間約1.8万円（15万円×12ヶ月×1％） | ほぼ同程度。即効性重視なら給付、長期視点なら減税も効果大 |
| 共働き夫婦 （30代・子なし） 世帯年収900万円／月消費30万円 | 4万円 （2人分） | 年間約3.6万円（30万円×12×1％） | やや給付有利。ただし今後の消費が増えれば減税の方が効果大 |
| 子育て世帯 （30代・子2人） 世帯年収700万円／月消費35万円 | 最大12万円 （4人分） | 年間約4.2万円 | 短期なら給付が圧倒的に有利。ただし継続性はなし |
| 高齢者世帯 （年金受給者1人） 月消費10万円 | 2万円 （1人分） | 年間約1.2万円 | 即効性重視なら給付。支出が少ない分、減税効果は限定的 |
| シングルマザー （子1人） 年収300万円／ 月消費20万円 | 最大6万円（2人分） | 年間約2.4万円 | 明らかに給付優位。一時的でも大きな支援になる。ただし、長期視点なら減税も効果大 |
※消費税減税は仮に 8％ → 7％（1％減） に下がったと想定した試算です。対象は生活消費全体を想定しています。
※消費額は総務省「家計調査」データなどを元にした一般化したモデルです。
※給付金額は基本的に1人2万円ですが、条件により1人4万円の場合もあり、上記表へは子供への給付に対して適用しています。
まとめ：あなたにとってより良い選択は？
前の章で具体的なモデルケース別に整理してみましたが、みなさんはどのケースが最も自分に近いものでしたか？
給付金は即効性・平等性に優れているものの、昨今の物価上昇などを加味すると長期目線や消費額に応じてメリットが大きくなる減税案のほうが良いかもしれませんね。
個人的には2万円給付されたところで1か月分の生活費として消費されるだけという感覚を持っています。それよりも、長期的視点で働く世代にメリットの大きい減税案が良いと思っています。働く世代が過ごしやすい環境になれば、より働き、納税することになるので良いサイクルになるのではないかと考えています。
それぞれ家庭の事情や経済状況、考えも異なるので選挙に行き、自分の考えに近い政党に投票して、少しでも暮らしやすい環境にしていきたいですね！
「あなたは給付派？減税派？」ぜひコメントやXで教えてください。
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