8/1という期限を前に日米間で関税の交渉を続けてきました。
そしてつい先日、15％で合意したとニュースになったのは皆さんご存じでしょうか。
ただ、それって結局自分たちの生活にどういう影響があるのか想像ついていますか？
仮に、対日輸入品に15％の関税が課された場合、日本の私たちの生活費や物価にどれほど影響するのでしょうか？
今回は、主に輸入に依存する生活必需品を中心に、関税が家計に与える影響を具体的に試算し、わかりやすく解説します。
関税とは？簡単におさらい
そもそも関税って何のことかご存知でしょうか。
簡単に関税がない場合とある場合で比較の図を作成しました。
簡単に言うと、関税があると米国輸入業者が高く買わなければならないため、他の安い業者（米国内）から入荷することや、米国内で関税分を考慮した金額（高くなる）で販売する必要があるということです。※あるいは、輸入業者で吸収するという選択肢等もあります
日本に与える影響：私たちの生活費はどうなる？
では、日本に住んでいる私たちにはどのように影響があるのでしょうか？
下記1-3の流れで生活費が上がってしまうと考えられます。
1. 日本の輸出が減る → 円が売られる → 円安になる
- 日本の商品がアメリカで売れにくくなると、アメリカ企業は円をあまり買わなくなる。
- その結果、「円安ドル高」が進む。
2. 円安になると輸入品が高くなる
日本はエネルギー・小麦・原材料などを多く輸入しています。
円安になると：
- ガソリン・電気代：原油をドルで買っているため上昇
- パン・麺・お菓子類：小麦や油など原材料が輸入品なので価格が上昇
- 輸入食品や外食：コーヒー、チョコ、ハンバーガーなどもコスト増
- 生活雑貨・日用品：輸入素材が使われているものはコスト増加
3. 家計への直撃
2.までの結果として：
- スーパーやコンビニの商品がじわじわ値上げされる
- 電気・ガス・ガソリンの請求額が上がる
- 給与が上がらなければ実質可処分所得が減る
モデル世帯別：関税15％で生活費はどれくらい上がる？
下記のようなモデルケースを考えてみました。
机上の計算でしかありませんが、どのケースでも年間で数万円は支出が増加してしまいそうです。
モデル①：単身世帯（30代・都市部在住）
- 月間食費：3万円 → 約+1,500円（輸入小麦・乳製品）
- 光熱費：1.2万円 → +300円（原油影響）
- 雑貨・日用品：1万円 → +500円（輸入製品）
- 合計：＋2,300円/月（年間約2.7万円支出増加）
モデル②：共働き夫婦＋幼児1人（3人世帯）
月間食費：6万円 → +3,000円
光熱費：1.8万円 → +500円
日用品・おむつ等：1.5万円 → +600円
合計：＋4,100円/月（年間約4.9万円支出増加）
モデル③：高校生2人の4人家族
食費：9万円 → +4,500円
ガソリン代：2万円 → +1,000円
その他消耗品：2万円 → +800円
合計：＋6,300円/月（年間約7.6万円支出増加）
ちなみに：給付か減税か？家計にメリットがあるのは…
先日もこのタイトルで記事を書きましたが、今の状況を鑑みても給付よりも減税のほうが家計へのメリットはありそうですね。※そもそも給付もしないという方針になったようですが。。。
やはり、短期的なメリットをとるのではなく、中長期的な経済戦略を鑑みたうえで、生活者目線での冷静な判断が必要だと思います。
まとめ：次に私たちが備えるべきこととは？
もし実際に関税15％が導入され、円安が進めば、私たちの家計は確実に圧迫されていきます。
今のうちにできることは…
- 日々の支出を見直す
- 節電や買い方の工夫でコスト対策を進める
- 国主導で行っている取り組み（ふるさと納税・つみたてNISA）は積極的に活用する
- 政策や経済ニュースにアンテナを張る
これらの“準備”を怠らず、政策や社会情勢に振り回されずに生き抜く力をつけていきましょう。
上記に関する記事も書いていますので、興味があればぜひ見てみてください。
