近々、高市早苗総理（仮）が“金融所得課税”を引き上げるのでは、という憶測をSNSなどでよく見るようになりました。
株式の譲渡益や配当金など、金融資産に対する税率が変わるとなれば、多くの投資家・資産形成中の方にとって気になる話題です。
とはいえ、どのように変更されるのか？また、果たして自分にも影響があるのかが気になるところですよね。
結論から言うと、私は「実は大半の人には影響が小さい」が、「ある一定の条件を満たす人にはかなり影響する」と考えています。
この記事では、増税の可能性・影響範囲を整理し、頭を整理しておきましょうという内容になっています。
金融所得課税とは何か？
そもそも金融所得課税とは何か知っていますか？
積立NISAだけをしている人はこれまで気にしたことがないと思いますが、実は株取引などで利益が出る場合、税金を納める必要があります。
「金融所得」とは、主に株式の譲渡益・配当金・投資信託の収益など、資産運用によって得られる所得を指します。
これらは、通常の給与所得や事業所得とは別に「分離課税」で扱われることが多く、税率も固定されてきました。
また、現行の税制と「逆累進」の構造について触れておきます。
現行制度では例えば給与所得が増えれば累進課税で税率が上がりますよね。
一方、金融所得は一律税率であるため資産運用所得が主体の人ほど実効税率が低くなるという構造があります。
つまり、「資産を持たない／少ない人」から見れば、資産を持っている人が優遇されているという感覚を抱きやすいわけです。
こうした背景から、制度を見直そうという議論も出てきているようです。
このブログでも扱っている高配当株への投資を特定口座で行い、配当金を受け取るときにも税金を払う必要があるんです！
高市政権が示している“増税案”の中身
報道やSNSの情報によると、高市総理の政権では、株で儲けた分（金融所得）に対して課税強化の案が浮上しており、つい先日決まったガソリン減税などの財源確保のため、そのような儲けた分への税率引上げ議論があると報じられているようです。
具体的には、年間50万円超の金融所得部分を現行20％前後から30％前後へ引き上げられるのでは？という意見もちらほら見受けられますね。。。
また、近年「ミニマムタックス」（超富裕層向けの追加課税）という制度がスタートするという情報も出ており、これによって高額所得者の税負担を底上げしようという動きがあるようです。
ただし、重要なのは「まだ法改正が決定しているわけではない」という点です。現時点では議論・検討段階であり、いつ・どのように実施されるかは未定です。
多くの人は会社員として給与を受け取る時点ですでに多額の税金等を払っていて、その残った金額から投資を自分の労力をかけてやっているのに、さらに取られるのって2重・3重課税のように感じます。。。
なぜ「大半の人には影響が少ない」と言えるのか？
ただし、以下の理由から一般的なサラリーマン・普通の投資家にとっては、直ちに大きな影響が出る可能性は低いと考えられます。
現行20％前後の税率から30％などに上がるとなれば影響は大きいですが、直近で目にする案が「年間50万円／100万円の金融所得」を超える人向け、あるいは超富裕層向けである可能性が高いと報じられています。報道では約30億円規模の所得で対象になるとのうわさもあります。
多くの個人投資家は、配当＋譲渡益を合わせても100万円〜数百万円という水準であるため、税率引き上げの対象枠から外れている可能性があります。
また、税制改正には時期・経済情勢・政局・市場配慮などが大きく影響します。急に「明日から税率30％」ということにはなりにくいと思います。
さらには、日本政府がNISAなどの制度を充実させ、国民に投資を促しているのに急に税率を上げるとなるとおかしな話ですよね。
上げるとしてもじわじわ上げると思いますので、投資を続ける人にとってはいずれ影響が出てくる話と思いますが、直近では影響がないと考えています。
正直、年間100万円（月約8万円）くらいは株の売却益や配当金で手元に残るようにコツコツ買っていきたいと思っていますので、いずれは影響は受けそうです。。。
反対に、影響を受けるのはどんな人か？
では、影響があると思われる人とは具体的にどんな条件を満たす人でしょうか。すぐに影響があるのは、以下条件に当てはまる人かなと考えています。
- 年間の金融所得（株式譲渡益・配当など）＋その他所得が極めて高額である人 ※例えば、「分離課税だけで数億円〜数十億円を超える」レベル
- 金融所得が主な収入源（給与所得などよりも資産運用所得の割合が非常に高い）で、「分離課税＝20％」の仕組みで税率が抑えられてきた人
- 投資・資産運用規模が大きく、売却益・配当収入が毎年安定して多額に発生している人
- 既に所得税・住民税・その他に加えて税制改正リスクを考えて資産構成を見直す必要があると判断できる資産家層
※前述の「逆累進」の構造があるため金融所得が多く、他の所得とのバランスで税負担が低めになっていた層ほど、課税強化の対象とされやすいからです。制度見直し案では「富裕層優遇を是正する」ことが明確な目的として挙がっており、実際に「ミニマムタックス」制度では所得数十億円レベルが想定されているという試算もあります。
あまり影響がないと書きましたが、SNSではこういう人たちはゴロゴロいますよね。。。近年、格差が顕著になってきたと思います。
増税されたらどう備えるか（中長期視点）
もし金融所得課税が引き上げられた場合に備えて考えておきたいポイントを自分の頭の整理もかねてまとめてみました。
- 長期保有戦略を見直す：売却益に対する税率が上がならば、シンプルに売却回数を減らしましょう。高配当株をコツコツ買い、ガチホールドを基本にしましょう！
- NISA・iDeCoなどの非課税制度を最大限活用する：税負担を抑える手段として、既存の制度をフル活用しましょう！（iDeCoは資金がロックされるのでほどほどに）
- 資産クラスの分散：株式・投資信託だけでなく、不動産・現物資産・海外投資なども併せて検討し、課税リスクを分散しましょう！
- 税制改正の動きをフォロー：次回の税制改正大綱・政党の税制方針・政局などをチェックし、「いつ」「誰に」「どのように」変わるかを把握しておきましょう！
- 資産規模が大きい人は税務・法務専門家と連携を：影響を受ける可能性のある層であれば、節税・資産構成・相続対策も含めて専門家と早めに相談しましょう！
株価は当然のことながら、株取引の環境も絶えず変化しているので、情報収集と変化に対する対応は常に怠らずに実施したいですね！
結論：今、私たちが取るべきスタンス
いろいろ書きましたが、まとめますと
たとえ金融所得課税が引き上げられたとしても、現時点の大半の投資家・資産形成中の人には影響は限定的である可能性が高い。
一方で、金融所得が多く、かつ資産運用が収入の中心となっている 富裕層 や 超富裕層にとっては影響が大きくなり得る。
なので、軽く「自分には関係ない」と考えるのではなく、自分の資産・収入構造・税負担を確認し、「将来の変化に備える」のが賢明です。
今からできるのは、非課税制度の活用・資産分散・長期保有戦略の徹底です。税制改正が実際に実施されるタイミングで慌てないよう、情報収集を行いつつ早めの準備をおすすめします！
今後も投資やお金にまつわる情報を発信していきますので、情報収集の1つのプラットフォームとしてこのブログをブックマークして、活用くださいね！
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それではまた別の記事でお会いしましょう！
